住宅FC本部を選ぶ際にチェックするべきポイントについて解説

大手ハウスメーカーなどは資金力があるため宣伝広告にお金をかけ、知名度を高めて集客につなげられますが、中小規模の工務店や不動産会社は知名度を高める手段がなく集客に悩むケースがあるでしょう。その際、「住宅FC」という選択肢があります。本記事では、住宅FCに加入するメリットやデメリット、チェックすべきポイントなどを解説します。

住宅FCに加盟するメリット

住宅の購入は人生で最も高額な買い物であり、慎重に検討する方が多い傾向にあります。理想の間取りや仕様を実現できるのかといった点はもちろん、安心感を求めて施工会社の知名度を重要視する方も一定数いるでしょう。そのため、大手ハウスメーカーなどは高額な宣伝広告費をかけて知名度を高めており、結果的に集客につなげるというサイクルを実現しています。

宣伝効果が期待できる

CMやチラシ、Web広告などを行うほか、豪華な住宅展示場を構えているケースも多いですが、中小規模の工務店や不動産会社は宣伝広告費にお金をかける余裕がないためどのように知名度を上げるのか、集客につなげるのかに悩んでいるケースも多いでしょう。

そこで、住宅FC（住宅フランチャイズ）という選択肢がおすすめです。住宅フランチャイズとは、知名度やブランディング力のある本部（フランチャイザー）に対し、工務店や不動産会社（フランチャイジー）が加盟店となり、本部に対して加盟金やロイヤリティを支払って本部の販売ノウハウを教えてもらったり、本部の住宅商品を自社消費として販売できたりする仕組みです。

本部の名前を掲げて販売できるため、ネックになりがちな知名度やブランドディング力の低さを解消でき、顧客から信頼感を得やすくなるほか、本部の大規模な広告・宣伝活動による集客が可能になります。

経営の制度を高めて、商品展開ができる

本部が長年積み上げてきた経営・顧客データやノウハウを教えてもらうことも可能なので、経営の精度を高め事業展開に生かせるのもメリットといえるでしょう。そのほか、本部が開発した耐震性や省エネ基準の高い商品を直接販売できるため、商品開発にかかる人件費や手間、開発資金などを省いて商品展開できるのも大きなメリットです。

住宅FCに加盟するデメリット

知名度の低さやブランディング力のなさに悩む中小規模の工務店や不動産会社にとって、住宅FCはメリットの多い仕組みですが、デメリットもあります。

たとえば、本部は自社のブランドイメージを守るために、商品販売に関する細かなマニュアルを用意しているケースがあることです。マニュアルとは別にブランドイメージを守るためのルールも存在することがあり、住宅FCに加盟すると本部のルールに従わなければならないのです。自社で自由に住宅ビジネスを展開していきたいと考えている工務店や不動産会社にとっては、デメリットといえるでしょう。

また、住宅FCは加盟時に加盟金として使用を支払わなければならないほか、加盟し続ける限り毎月費用負担が発生します。本部の経営方針によって支払い方法や金額は異なりますが、毎月一定額を支払うケースと、売り上げに応じて費用を支払うケースがあります。住宅FCに加盟しているとはいえ、一定の利益を上げ続けなければ、経営が苦しくなって倒産するリスクがあるので注意しましょう。

住宅FC本部を選ぶ際にチェックするべきポイント

住宅FCに加盟したからといって、急に経営が安定したり、利益を確保できたりするわけではないため、安易に加盟することを決めるのではなくいくつかのポイントをチェックして慎重に検討を進めることが重要です。

まず、本部の商品を魅力的に感じ、経営方針に共感できるかを確認しましょう。本部の知名度が高いとはいえ、商品が魅力的に感じられない、経営方針に納得できないとなれば、納得できる経営ができません。

さらに自社の営業エリアのターゲットと売りたい商品がマッチしているのかも確認すべきポイントでしょう。平屋が売れやすいエリアで二階建ての住宅を売ろうとしても、顧客のニーズを捉えられていないのでなかなか商品が売れません。自社の営業エリアに合った商品であるかを見極め、心からおすすめできる商品であることが重要なのです。

そのほか、ロイヤリティは無理なく支払えるか、本部のサポート体制は十分かといった点も確認しておくべきポイントです。住宅FCを展開する本部の中には、経営や販売などの業務面をサポートしてくれるところもあり、自社の弱みをサポートしてくれる住宅FC本部なら、心強い味方になるでしょう。

まとめ

住宅FCへ加盟することで、本部のブランドイメージや知名度を生かして商品を販売できるため、信頼を獲得しやすい、商品開発にかかる手間や時間、コストをカットできるといったメリットがあります。しかし、住宅FCに加盟するとロイヤリティの支払いが発生する、本部のマニュアルに従って販売活動を行う必要があるなどの注意点もあるため、本当に加入すべきか慎重に検討することが重要です。また、本部の経営方針や商品に共感できるか、サポート体制は十分かといった点もあらかじめ確認しておくようにしましょう。