住宅フランチャイズのロイヤリティについて

最近増加している住宅フランチャイズ。加盟店がフランチャイズ本部の名前を使用して住宅販売を行い、対価としてロイヤリティを支払う契約です。

自社だけでは営業力や商品に限界がある場合には魅力的な制度ですが、フランチャイズ契約において重要になるのがロイヤリティです。今回は、住宅フランチャイズのロイヤリティについてまとめました。

ロイヤリティとは

フランチャイズ本部に定期的に支払う料金で、特許権、著作権、商標権のような意味合いの言葉です。いわゆる「ブランド使用料」と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

住宅フランチャイズの場合、資材や工法などを継続的に使わせてもらうための対価となるものです。ロイヤリティを支払うことで、様々なサービスの提供を受けられます。

ロイヤリティの種類

一言でロイヤリティと言っても、金額の決定法には3種類存在します。順番に見ていきましょう。

売上歩合方式

売り上げに対して決まった割合をロイヤリティとして支払う方式で、ロイヤリティの決定法の中で最も多く採用されています。売り上げが少ない月は支払う金額も少なくて済み、仕入れ額によって利益が左右される方法です。

定額方式

毎月決まった金額をロイヤリティとして本部に支払う方式です。金額は売上金額に左右されません。売り上げが良いほど利益は大きくなりますが、売り上げがない月でも同額の支払いが必要となります。

粗利分配方式

売上高から原価などを引いて求まる総利益に対して決められた割合のロイヤリティを支払います。売り上げに応じて割合は30～70％と変動する仕組みで、コンビニチェーン店のフランチャイズで多く採用されている方式です。

支払ったロイヤリティは本部で宣伝や商品開発に使用されます。

ロイヤリティの相場は？

住宅フランチャイズの場合、ロイヤリティの相場は大手と契約していれば月10万円以上の場合がほとんどのようです。決して安い金額とは言えないため、契約によって得られるメリットをしっかり確認しておかなければなりません。

ブランド力やサポート体制、本部の売り上げ実績はどうか、支払っても見合ったメリットが得られるかはしっかり見極めましょう。

ロイヤリティは安い方がいいのか？

ロイヤリティが安いほどありがたいと思いがちですが、あまりにも安すぎるとサポートの質や範囲がかなり制限されている可能性があります。

金額とサポートのバランスを考えて契約しましょう。逆に「サポートは手薄でもいいから金額を抑えたい」という場合も同様です。

ロイヤリティ0円のフランチャイズって本当なの？

「ロイヤリティは頂きません」という住宅フランチャイズをたまに見かけることがあるのではないでしょうか。この場合は「ロイヤリティ」としての支払いではなく「広告負担金」など別名目で費用の徴収がある場合がほとんどです。

この場合でも本部のサポートが受けられないわけではなく、毎月発生する費用がはっきりわかるメリットもあります。本当にコストがかからないとは考えにくいですが、契約内容をしっかり確認して納得できればOKです。

ロイヤリティの注意点

いざ住宅フランチャイズ契約を結ぼうと思った時、ロイヤリティについて確認しておきたい注意点をまとめました。契約前にはぜひご確認ください。

計算方法をはっきりさせる

前項でご紹介したように、ロイヤリティの計算法には種類があります。加盟先がどの方法で計算しているのか確認し、無理がない金額ではないか月額の試算をしておきましょう。

受けられるサポート内容を確認する

ロイヤリティが高いと受けられるサポートが手厚い傾向がありますが、中にはただ高額なだけでサポートがない、という可能性もあります。

また、ロイヤリティが低いけれど広告料などは別でかかる場合もあります。契約する場合はロイヤリティに見合ったサービスが受けられるのか、サービス内容を必ず確認しましょう。

ロイヤリティが高額になっても、手厚いサポートが受けられて業績アップにつながるのであれば必要経費です。

受けたいサポートが受けられるかを確認する

加盟店のノウハウを教えてもらえる、資材を使わせてもらえる、ブランド名を広告として使える、など、受けたいサポートが含まれているかを必ず確認しましょう。ロイヤリティ金額と同じか、それ以上に大切な部分と言えるのではないでしょうか。

まとめ

住宅フランチャイズのロイヤリティについて、種類や契約時の注意点をまとめてご紹介しました。毎月支払う費用は発生しますが、有名ブランドの名前を利用できる、大手のノウハウを教えてもらえるなどメリットはたくさんあります。

金額の計算法には数種類ありますので、サポート内容や契約した場合の条件などもあわせて一番バランスがいいフランチャイズ契約を考えてみてください。上手く利用すれば集客力・業績アップを狙えることでしょう。